事業再構築補助金とは？申請要件やスケジュールなどを解説

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により当面の需要や売り上げの回復が期待しにくい中、思い切った事業の再構築に挑戦する中小企業等を支援するための補助金のこと。変化が著しい社会の中でも、企業が事業を発展させていくためには、このような補助金の活用も検討していきたいことの一つです。本記事では、令和2年度補正予算における、第5回公募までの事業再構築補助金の申請要件やスケジュールなどを解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が下がる企業も多い中、経済社会の変化に対応するため思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援する補助金です。新分野への展開や事業転換、業種・業態転換、事業再編などの取り組みを通じて、中小企業等が事業規模を拡大し、中堅・大企業等に成長したり、中堅企業等が市場の新規開拓を行い、高い成長率を実現したりする取り組みの促進を目的としています。

事業再構築補助金の事業類型には、「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」の6つの申請枠があり、それぞれ申請できる対象事業者や条件が異なります。ここからは、それぞれの申請枠に申請するための要件や補助率などについて解説します。

事業再構築補助金の補助対象

事業再構築補助金の補助対象は、日本国内に本社がある「個人事業主を含む中小企業」と「中堅企業等」です。以下で、それぞれの補助対象者の条件を詳しく解説します。（参考：事業再構築補助金事務局「令和2年度第3次補正事業再構築補助金公募要領（第5回）」）

中小企業者（個人事業主を含む）

中小企業者（個人事業主を含む）に該当するかどうかは、業種ごとに「資本金」と「従業員数（常勤）」によって決められます。それぞれが、以下の表の数字以下となる会社または個人事業主が「中小企業者」です。業種別にそれぞれの要件を確認しましょう。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

上記の表に該当していても、次の（1）～（5）のいずれかに該当する場合は、大企業（資本金10億円以上）とみなされます。また、次の（1）～（5）で「大企業」とされている部分が「中堅企業」である場合にはみなし中堅企業の扱いとなり、補助対象に当たらない場合があるため注意が必要です。

（1）発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
（2）発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
（3）大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（4）発行済株式の総数または出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業者が所有している中小企業者
（5）（1）～（3）に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

みなし中堅企業および、応募申請時点で確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者は、中堅企業等となるため、あらかじめ確認しましょう。

なお、一般社団法人や社会医療法人など、「中小企業者等」に含まれる中小企業者以外の法人も対象です。その他の対象となる法人格は、「補助対象者となる法人格の一覧」に記載されているので、参考にしましょう。

中堅企業等

中堅企業等は、以下の条件を満たす企業が該当します。

・会社もしくは個人、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人（企業組合等）
・法人税法別表第二に該当する法人（一般財団法人および一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象）
・農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人もしくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の要件を満たす者であること
（1）中小企業者や「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人に該当しない
（2）資本金の額または出資の総額が10億円未満の法人である
（3）資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下である

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金の通常枠への必須申請要件は、以下の3つです。

売上が減っている

事業再構築補助金の申請には、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少が条件となります。具体的には、以下の2点に該当することが必要です。

・2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している
・2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して5%以上減少している

上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請が可能となるため、確認しましょう。なお、付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

・2020年4月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3カ月の合計付加価値額と比較して15％以上減少している
・2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3カ月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少している

事業再構築に取り組む目途が立っている

事業再構築補助金の申請には、中小企業庁の「事業再構築指針」に則った「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」のいずれかに取り組む必要があります。

事業再構築指針に則った取り組みの例

事業再構築指針とは、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するために「事業再構築」の定義などについて明らかにしたものです。事業再構築の類型は全5種類で、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」があります。それぞれの類型の内容と、具体的な取り組みの例を以下にまとめました。

【事業再構築補助金の類型と取り組み例】

累計	内容	具体的な取り組み例
新分野展開	新たな製品の製造などで新たな市場に進出すること	航空機用部品を製造していた製造業者が、新たに医療機器部品の製造に着手
事業転換	新たな製品の製造などを行い、主たる「事業」を変更すること	日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業
業種転換	新たな製品の製造などを行い、主たる「業種」を変更すること	レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供
業態転換	製品の製造方法・提供方法を変更すること	ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減。売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンラインサービスを新たに開始
事業再編	会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲 渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと	パルプ装置や製紙機械を製造していたがコロナの影響により需要が低迷。新設合併を行い、新たにマスクなどの衛生製品の製造業を開始

それぞれの類型において、申請の際に必要となる要件が異なります。このため、自身の事業をどのように再構築するのか検討し、当てはまる類型に合わせて申請に必要な内容を公募要領で確認することが重要です。（参考：事業再構築補助金事務局「令和2年度第3次補正事業再構築補助金公募要領（第5回）」）

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築補助金の申請には、事業計画書の提出が必要です。事業計画は認定経営革新等支援機関に相談し、策定します。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関のことで、税理士や税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが該当します。

また、補助金額が3,000万円を超える事業計画を申請する場合には、認定経営革新等支援機関に加えて金融機関も共同で策定する必要があります。

事業類型ごとの対象者と補助金額・補助率

事業再構築補助金の補助金額と補助率は事業類型ごとに異なります。また同じ事業類型であっても中小企業と中堅企業で補助率にも違いがあります。申請枠ごとの対象者の条件や、補助金額、補助率は、以下の通りです。

通常枠

通常枠は、中小企業等と中堅企業等どちらも申請可能です。前述した申請要件を満たすことで申請ができます。

卒業枠

卒業枠とは、事業計画期間内に「①組織再編」「②新規設備投資」「③グローバル展開」のいずれかを行うことで資本金や従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠で、中小企業が対象の事業類型です。すべての公募回合計で400社限定としており、卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。

従業員数	補助金額	補助率
ー	6,000万円超～1億円	中小企業：2/3

グローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠とは、売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額を年率5.0％以上増加を目指す中堅企業向けの特別枠です。すべての公募回合計で100社限定としており、卒業枠同様、グローバルV字回復枠不採択の場合は、通常枠で再審査されます。

従業員数	補助金額	補助率
ー	8,000万円超～1億円	中堅企業：1/2

緊急事態宣言特別枠

2021年の緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等を対象としているのが緊急事態宣言特別枠です。採択件数に限りがありますが、不採択となった場合も通常枠で再審査が行われます。

対象事業者の条件は、通常枠の申請要件を満たし、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出などによる影響で2021年1月～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していることです。

最低賃金枠

最低賃金引き上げの影響を受け、原資の確保が困難な中小企業等を対象とした事業類型です。必須申請要件に加え、下記の（1）および（2）を満たす事業者が対象となります。また、最低賃金枠は加点措置を行うため、採択率においては緊急事態宣言特別枠に比べて優遇され、不採択となった場合も通常枠で再審査が行われます。

（1）2020年10月から2021年6月の間で、3カ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いる
（2）2020年4月以降のいずれかの月の売り上げが対前年または、前々年の同月比で30％以上減少している
※売上高の減少に代えて、付加価値額の45％減少でも可

大規模賃金引上枠

大規模賃金引上枠は、多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組み、従業員を増やして生産性を向上させようとする中小企業等が対象です。必須申請要件に加え、下記の（1）および、（2）を満たす事業者が対象となります。なお、150社限定の枠となっており、不採択となった場合は通常枠で再審査が行われます。

（1）補助事業実施期間終了時点を含む、事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる
（2）補助事業実施期間終了時点を含む、事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上(初年度は1.0％以上)増員させる

補助対象者	補助金額	補助率
従業員数101人以上の中小企業・中堅企業	8,000万円超～1億円	・中小企業：2/3(6,000万円超は1/2) ・中堅企業：1/2(4,000万円超は1/3)

事業再構築補助金の補助対象経費

事業再構築補助金の補助対象となる経費は、その必要性および金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる必要があります。原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものが対象ですが、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、2021年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。

補助対象経費の具体例

事業再構築補助金は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）へ相応規模の投資を行うことで、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力の強化を図ることを目的としているため、継続性のある支出が補助対象となります。

具体的に補助対象となるのは、以下のような経費です。

・建物費（建物の建築・改修等）
・機械装置・システム構築費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
・外注費（加工、設計等）
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・研修費（教育訓練費等）
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・運搬費
・知的財産権等関連経費
・海外旅費　※卒業枠、グローバルV字回復枠のみ

補助の対象外となる経費

一方、以下のような支出は補助対象外です。

・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・ フランチャイズ加盟料
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
・商品券等の金券
・ 販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、娯楽、接待等の費用
・事業にかかる自社の人件費、旅費　など

資産性のない経費のみを計上する事業や、一つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業など、特段の事由がある場合には、申請時にその理由を明らかにした理由書を添付書類として追加し、提出する必要があります。

事業再構築補助金申請の事前準備

事業再構築補助金申請のための事前準備は以下の通りです。

電子申請の準備

事業再構築補助金の申請は電子申請システム「jGrants」のみの受付となります。申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」は、GビズIDのWebサイトで必要事項を記載し、書類を郵送すれば作成できます。アカウントの発行に数週間程度かかるため、早めにIDの取得をしておきましょう。

事業計画の策定準備

事業計画には自社の事業を今後どのように展開していくのか具体的に記載する必要があるため、策定に時間がかかることが予想されます。現在の自社の強み弱みの分析や、新たな事業の市場分析、課題設定や解決方法、資金計画などを、認定経営革新等支援機関と相談し、検討しておくとよいでしょう。

事業再構築補助金の採択結果と採択率

事業再構築補助金の各回ごとの採択結果と採択率は以下の通りです。

※採択率は、「①システムで受け付けた件数（応募件数）」のうちの「③採択件数」より算出。

【第1回公募】

	①システムで受け付けた件数 （応募件数）	②うち、書類不備等なく申請要件を満たした件数 （申請件数）	③採択件数	④採択率
中小企業等 通常枠	16,897	14,783	5,092	約30％
中小企業等 特別枠	5,167	4,315	2,859	約55％
中小企業等 卒業枠	80	69	45	約56％
中堅企業等 通常枠	71	60	12	約16％
中堅企業等 特別枠	14	11	7	50％
中堅企業等 V字回復枠	2	1	1	50％
合計	22,231	19,239	8,016	約36％

【第2回公募】

	①システムで受け付けた件数 （応募件数）	②うち、書類不備等なく申請要件を満たした件数 （申請件数）	③採択件数	④採択率
中小企業等 通常枠	14,800	13,174	5,367	約36％
中小企業等 特別枠	5,884	5,071	3,919	約66％
中小企業等 卒業枠	48	36	24	50％
中堅企業等 通常枠	59	45	21	約35％
中堅企業等 特別枠	9	7	5	約55％
中堅企業等 V字回復枠	0	0	0	ー
合計	20,800	18,333	9,336	約44％

【第3回公募】

	①システムで受け付けた件数 （応募件数）	②うち、書類不備等なく申請要件を満たした件数 （申請件数）	③採択件数	④採択率
通常枠	13,423	14,103	5,713	約42％
大規模賃金引上枠	20	18	12	60％
卒業枠	44	37	20	約45％
緊急事態宣言枠	4,351	3,933	2,901	約66％
最低賃金枠	469	428	375	約79％
合計	20,307	18,519	9,021	約44％

（参考：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金第1回公募の結果について」）
（参考：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金第2回公募の結果について」）
（参考：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金第3回公募の結果について」）

事業再構築補助金のスケジュール

公募スケジュール（2022年第5回公募時点）

事業再構築補助金事務局のWebサイトでは、第5回公募期間を発表しています。

【第5回公募スケジュール】

公募期間	2022年1月20日（木）18:00～2022年3月24日（木）18:00
申請受付開始	2022年2月中旬を予定

公募要領（第5回公募）は改定される可能性もあるため、事業再構築補助金事務局のWebサイトで最新の情報を確認しましょう。

採択から補助金支払までのスケジュール

①採択
②交付申請
③交付決定
④補助期間（設備購入等を行う期間）12カ月または14カ月）
⑤実績報告
⑥確定検査（補助額の確定）
⑦精算払請求
⑧補助金の支払い

事業再構築補助金が採択されたら補助金交付申請を行います。その際、補助対象経費として認められない経費が含まれていた場合には、支払われる補助金額が減額される可能性があるため、注意が必要です。また、補助金は原則後払いのため、補助期間終了後の確定検査で事業者が適切に補助金を支出したことを確認してから支払われますが、事務局の承認を得たものに限り概算払制度（前払い制度）を利用することも可能です。

補助期間終了後も5年間は事業計画のフォローアップが行われます。この間、事業者は経営状況などについて年次報告が必要となります。

事業再構築補助金を活用することで新規事業展開の機会に

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。事業再構築の類型や申請の枠組みが複数あるため、公募要領を確認し、自社に合った申請ができるよう事前に準備することが必要です。事業再構築補助金を活用し、事業の継続や発展を目指し、新たな事業展開に挑戦しましょう。