経済産業省による「DX推進ガイドライン」とは？内容とDX推進の流れを解説
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を活用し、ビジネスやサービスに新たな価値を創出していくことです。経済産業省は2018年12月に、DXを推進することを目的として「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を公表しました。本記事では、「DX推進ガイドライン」の内容と、DX推進の流れについてわかりやすく解説します。
「DX推進ガイドライン（デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン）」が作成された背景
「DX推進ガイドライン」とは、各企業の経営者が組織としてDXの実現やITシステムの構築を進めるために押さえるべきポイントがまとめられたものです。なぜ、このようなガイドラインが生まれたのでしょうか。以下に「DX推進ガイドライン」が作成された背景を解説します。
（参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」）
背景（1）：経済産業省が、DX実現に向け解決すべき課題と対応策について検討を実施
経済産業省は、2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、DXを実現する上で解決すべき現状の課題とその対応策を『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』として取りまとめました。「2025年の壁」とは、日本の多くの企業が、レガシーシステムと呼ばれる古くから使われてきたシステムやビジネスモデルから脱却できないことで、国際的なIT市場から取り残されてしまうという社会的な課題です。この課題を解決するためには、国としてDXを推進することは大きな意義があるとし、DXを実現していく上でのアプローチや必要なアクションについての認識共有が図られるよう作成されたのが「DX推進ガイドライン」です。
背景（2）：競争力維持・強化に向けたDXの必要性が増加
「DX推進ガイドライン」の序盤には、以下のような記載があります。
「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進めていくことが求められている。」
これは、DXレポート内で言及された「仮にDXが進まなければ、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」という警告に由来します。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革が各企業に求められているという社会的な背景も、DXガイドライン作成の背景といえるでしょう。
「DX推進ガイドライン」の内容
「DX推進ガイドライン」は、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で「経営者が抑えるべき事項を明確にすること」、「取締役会や株主がDXの取組みをチェックする上で活用できるものとすること」を目的とに作成されました。
内容は、大きく「（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「（2）DXを実現する上で基盤となる IT システムの構築」の2つの項目で構成されています。
DX推進のための経営のあり方、仕組み
「DX推進のための経営のあり方、仕組み」には5つの項目があります。各項目をどのように推進していくか「DX推進ガイドライン」に沿って詳しく解説していきます。
経営戦略・ビジョンの提示
経営戦略・ビジョンの提示とは、企業の経営者が、どの事業分野で・どのような手段で・どのような新たな価値を生み出すことを目指すのか、を明確にすることです。
具体的な経営戦略・ビジョンを策定することで、DX推進でありがちな「ツールを導入すること」のみが目的となる事態を避けられます。DX推進で目指すのは、ツールの導入ではなく、導入によってビジネスに新しい価値を生み出すことです。そのためには、まず組織のトップである経営者がその重要性を理解し、従業員にビジョンを提示できるようにしましょう。
経営トップのコミットメント
戦略・ビジョンの策定ができたら、次は経営トップを担う経営層がコミットすることを意識しましょう。
DXを推進するに当たって、ビジネスや仕事の仕方、組織・人事の仕組み、企業文化・ 風土そのものの変革が必要となるため、経営層が自らこれらの変革に強い当事者意識を持って取り組んでいるかが重要なポイントです。経営トップのコミットがしっかりとしていることで、トップダウンによるDX推進力という大きな勢いをつけることができるでしょう。
DX推進のための体制整備
組織でDXを推進するためには、新しい挑戦に取り組むための体制整備も必要です。
新たな挑戦を積極的に行っていく「マインドセット」、DXに必要な投資、迅速な実行のための権限委譲などを進める「推進・サポート体制」、デジタル技術やデータ活用に精通した「人材の育成・確保」にポイントを置いた体制を構築しましょう。
投資等の意思決定のあり方
DX推進において、投資等の意思決定をする際には、以下の点を考慮する必要があります。
① コストのみでなくビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案して判断しているか。
② 定量的なリターンやその確度を求めすぎて挑戦を阻害していないか。
③ DXに投資をしないことで、デジタル化するマーケットから排除されるリスクを勘案しているか。
DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
DXの目的は、データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革により、生産性や市場内での競争優位性を高めることです。DX推進によるビジネスモデルの変革が、組織のスピーディーな対応力として実現されているかを確認しましょう。
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築は、「体制・仕組み」、「実行プロセス」に分けられます。各項目について「DX推進ガイドライン」に沿って詳しく解説していきます。
【体制・仕組み】全社的なITシステムの構築のための体制
DXの実行に際し、組織内でのITシステム構築体制を整えることも重要です。
組織内の各事業部で、データやデジタル技術の戦略的な活用を可能とする基盤、相互に連携できる全社的なITシステムを構築するための体制・役割分担を整備する必要があります。またシステムの構築だけではなく、経営戦略を実現するために必要なデータの収集・活用が効率的に進められる全体設計を進めましょう。
【体制・仕組み】全社的な IT システムの構築に向けたガバナンス
DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築においては、全社的なガバナンス、つまり統制や管理も機能させることが必要です。
たとえば、業務が個別最適に陥らず全体最適となっているか、複雑化、ブラックボックス化していないかといった観点を盛り込み、全従業員が同じゴールを見据えてDXに取り組むことが求められます。全社的な ITシステムの構築の際は、ベンダー企業に丸投げせず、自社による最適な環境を目指すガバナンスの必要性が求められています。
【体制・仕組み】事業部門のオーナーシップと要件定義能力
社内の事業部ごとのオーナーシップも重要です。各事業部においても、ベンダーに丸投げすることは避け、各事業部門自らが要件定義を行い、事業計画に基いたDXを進めましょう。
【実行プロセス】IT資産の分析・評価
新システムの導入を進める前に、既存システムの現状を把握するため、組織内のPC・サーバー・ソフトウェアなどのIT資産の現状を分析・評価します。
【実行プロセス】IT資産の仕分けとプランニング
現状の分析・評価の完了後、新システム環境のプランニングをしましょう。組織にとって最適なビジネスモデルを実現するためにも、不要となったシステムやIT資産は廃棄します。
【実行プロセス】刷新後の IT システム：変化への追従力
ITシステムの刷新後も、ビジネスモデルの変革による新しい領域のITシステムの導入や、利用しているシステムのアップデートに柔軟に対応する必要があります。DXがビジネスにどのように貢献したのかを評価する仕組みづくりも必要です。
DX推進が進まない理由
上記に「DX推進ガイドライン」の内容をまとめましたが、多くの企業ではDX推進への障壁があるようです。ここからはDX推進が進まない理由を解説します。
コスト面の懸念
DX推進を実施するためには、新たなシステムやソフトウェアの導入や開発が必要となり、まとまったコストがかかります。DXに関する予算に関しては、未来への積極投資という意識を持つ事が重要です。導入・開発費にかけられる費用が不十分だと、DX推進を進めることが難しく、自社がDXに手間取っている間に、競合他社は着々とDXを推進し競争力を強化していくでしょう。
顧客ニーズの変化に対応していない
近年、顧客のニーズは細分化されています。企業の生き残りと発展のためには、顧客ニーズの変化を察知し、マーケットにおける自社の競争力の強化が必要不可欠です。潜在的な顧客ニーズに応えていくためには、データとデジタル技術を活用し、企業として新しい価値を顧客に提供することが求められています。
システムを活用できる人材不足
DX推進には、データやデジタル技術を活用できる人材が必要です。適任者がいない場合は社外との連携も模索し、さらに自社で次世代のDXリーダー候補を育成していく必要もあります。システムを活用できる人材の獲得・育成は大きな課題の一つといえるでしょう。
DX推進のポイントは？
DX推進による、デジタル技術を活用した新たな価値の創出、国際的な競争力維持・強化には、押さえるべきポイントがあります。ガイドラインを参考に、より具体的に解説します。
DXの目的を明確にし、トップダウンで意識改革を図る
組織の中長期的な経営戦略などからDX推進を行う目的を明確にします。目的は経営層から現場社員レベルまで「全社的にDX推進を行う」という意識と共に共有しましょう。組織に新しいことを導入する際、「現状を維持したい」という考えも一部で発生する可能性は大いにあり得ます。トップダウンでDX推進の発信を行い、全体の意識改革を図ることは、重要なポイントと言えるでしょう。
新しい組織体制でDX推進計画を立て、状況に応じた対応力をつける
実際にDX推進を進めるにあたり、専門部門の新設、予算の確保を行い、DX推進体制の構築を行います。DX推進を通常業務と並行して進めるのは難しいため、専門とする部門、人材の体制作りが必要です。DX推進部門を中心に現状把握を行い、明確にした目的を軸に推進計画を立て、実際に進めていきます。推進過程で状況が大きく変わることも考えられますが、そういった状況に直面した場合には、最初に決めた計画に捉われずに計画を変更することも重要です。目的はぶらさずに状況に即したDXを進めていきましょう。
DX推進ガイドラインを参考に、企業経営にDXを取り入れよう
これからの企業経営において必要不可欠となるDX推進。今回は、企業がDXを進める上での指針となる「DX推進ガイドライン」について、その内容とDX推進のポイントを解説しました。DXは仕事の効率が上がるだけでなく、新しいビジネスモデルや顧客体験価値の創出に発展し、国際的な競争力強化にもつながります。ガイドラインが示すDX推進の意義や課題を理解し、新しい価値を生みだすDXに積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。