コラム

IT導入補助金2022の公募が開始。新設された申請枠や補助対象、今後のスケジュールまとめ

IT導入補助金公募開始

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する際の経費を補助するもので、ITツール導入による企業の業務効率化・売上アップを支援する制度です。現在「IT導入補助金2022」の交付申請が開始されています。本記事では、中小企業の経営改善の大きな味方となりうる「IT導入補助金」について、2022年の公募要領をもとに概要や申請スケジュールをわかりやすく解説していきます。

「 IT導入補助金2022」の概要

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。令和3年度補正予算で実施される「 IT導入補助金2022」では、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が新設されました。

通常枠(A・B類型)

IT導入補助金の通常枠(A・B類型)は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助するものです。自社の経営課題や新たなITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

【新設】デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

IT導入補助金2022で新設された「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助するものです。インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するために「通常枠(A・B類型)」よりも補助率が引き上げられ、優先的に支援を行います。

【新設】 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

IT導入補助金2022から新設された「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、「通常枠(A・B類型)」よりも補助率を引き上げ支援を行うものです。複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等も含まれます。

IT導入補助金2022を活用できる補助対象事業者

IT導入補助金の対象事業者は、中小企業・小規模事業者等で個人事業主を含みます。業種、組織形態、従業員数などについてまとめると、以下の表のようになります。詳細は、IT導入補助金2022公式サイト内の公募要領に記載があるので、申請前に補助対象事業者に該当するか確認しておきましょう。

表1【中小企業】
※資本金・従業員規模の一方が表1記載以下の場合対象(個人事業を含む)

         業種            資本金       従業員(常勤)   
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外) 3億円300人

表2【その他の法人】

業種・組織形態   資本金 従業員
医療法人、社会福祉法人、学校法人ー  300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の
従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の
従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の
従業員規模

表3【小規模事業者】

  業種分類  従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

ただし、デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)は、一つの事業者が単独で申請することはできません。同一の補助事業を実施する事業者のまとまりで、10以上の事業者で構成された事業グループであることが規定されています。条件の詳細については、「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)公募要領」を確認しましょう。

 IT導入補助金2022の補助率や補助額、補助対象経費

 IT導入補助金2022の補助率や補助額、補助対象経費について、各類型別に表にまとめます。各表にある「賃上げ目標」「要件」「補助対象」については、各公募要領に詳細が記載されています。

通常枠(A・B類型)

通常枠のA類型とB類型の大きな違いは、補助金額です。これはITツール導入による生産性向上にかかわるプロセス数と賃上げ目標によって該当の類型を判断します。また、賃上げ目標は、B類型は審査時において必須となりますが、A類型は必須ではなく審査時の加点要素です。

A類型 B類型
補助金申請額 30万円~150万円未満 150万円~450万円以下
補助率 1/2以内 1/2以内
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費、
最大1年分のクラウド利用料・導入関連費

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠は、インボイス制度を見据えた、企業間取引のデジタル化を図るために設けられた導入枠です。通常枠との違いは、通常枠よりも高い補助率と導入するITツールに機能要件が加わることです。通常枠と比べ満たすべき要件が増えますが、補助率が増えるほか、通常枠では補助されないクラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア購入費も補助対象になります。

ITツール パソコンなど レジ・券売機など
補助額 5万~50万円 50万円超~350万円 10万円まで 20万円まで
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内 1/2以内
要件 1機能以上 2機能以上 ITツールの使用に資するもの ITツールの使用に資するもの
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア費・最大2年のクラウド利用料・導入関連費・ハードウェア購入費

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

複数社連携IT導入類型は、地域DXの実現などを目的に、複数社連携のためのITツール導入を支援するものです。ほかの類型と異なり単独での申請はできず、10以上の事業者で構成された事業グループが受けられる補助金です。複数社連携IT導入類型では、ITツール導入費から事業グループの取りまとめで必要になった会議費などの経費に至るまで、幅広く補助することで、事業者が協力してデジタル化推進を図ることをサポートしています。

要件に属する経費 要件に属さない経費
基盤導入経費 基盤導入経費 消費動向等
分析経費
参加事業者を
取りまとめるための経費
補助額 5万円~50万円 50万円超~350万円 50万円×参画事業者数 (基盤導入経費 + 消費動向等分析経費) × 10%
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限 3000万円 3000万円 3000万円 200万円
要件 1機能以上 2機能以上
補助対象 ソフトウェア費・最大2年のクラウド利用料・
導入関連費・ハードウェア購入費
※消費動向等分析経費については、クラウド利用料の補助は最大1年

IT導入補助金2022の申請方法

ここからは、IT導入補助金2022の補助金申請の手続きの流れを順に説明します。

①IT導入補助金2022について理解する
まずは、IT導入補助金の公式サイトにある公募要領を確認し、事業について理解を深めましょう。複数社連携IT導入類型の適用を受けたい場合は、補助事業グループ(10以上の事業者で構成)の結成、代表となる事業者の決定、外部専門家の選定などの準備も必要です。

②IT導入支援事業者を選定し、ITツールを選択する
交付申請の事前準備として、自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。IT導入支援事業者については公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」のページを参考にします。

③「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」を実施する
補助金の交付申請には、「gBizIDプライム」のIDとパスワードが必要になります。複数社連携IT導入類型では、代表事業者のみgBizIDプライムを取得します。アカウントID発行には、約2週間かかりますので、早めに申請手続きをします。
(参考:デジタル庁「gBizID」)

④ 交付申請を行う
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。IT導入支援事業者から招待された「申請マイページ」にて、必要な情報の入力・書類添付を行い、交付申請を行います。

⑤交付決定後、補助事業を実施する
事務局から交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行い、補助事業を実施します。

⑥事業実績報告と補助金交付手続きをする
補助事業の完了後、IT導入支援事業者の確認及び必要情報の入力をし、事業実績報告を提出します。

IT導入補助金2022の公募はいつから?今後のスケジュール

IT導入補助金2022の募集枠別の公募スケジュールは以下の通りです(2022年6月公開時点)。現在、スケジュールが定まっていない募集枠もあるため、正式なスケジュールは公式サイトのスケジュールをご確認ください。

通常枠(A・B類型)

・交付申請期
2022年3月31日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定

【1次締切分】
締切日:5月16日(月)17:00
交付決定日:6月16日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

【2次締切分】
締切日:6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:7月14日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

【3次締切分】
締切日:7月11日(月)17:00(予定)
交付決定日:8月12日(金)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

【4次締切分】
締切日:8月8日(月)(月)17:00(予定)
交付決定日:9月8日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

(参考: 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2022 スケジュール」)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

・交付申請期間
2022年3月31日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定

【1次締切分】
締切日:4月20日(水)17:00
交付決定日:5月27日(金)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

【2次締切分】
締切日:5月16日(月)17:00
交付決定日:6月16日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

【3次締切分】
締切日:5月30日(月)17:00
交付決定日:6月30日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

【4次締切分】
締切日:5月30日(月)17:00
交付決定日:6月30日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

【5次締切分】
締切日:6月27日(月)17:00(予定)
交付決定日:7月28日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

【6次締切分】
締切日:7月11日(月)17:00(予定)
交付決定日:8月12日(金)(予定))
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

【7次締切分】
締切日:7月25日(月)17:00(予定)
交付決定日:8月25日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

【8次締切分】
締切日:8月8日(月)17:00(予定)
交付決定日:9月8日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

(参考: 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2022 スケジュール」)

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

・交付申請
2022年4月20日(水)から公募開始

【1次締切分】
締切日:6月10日(金)17:00
交付決定日:7月中旬(予定)
事業実施期間:交付決定~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期限:事業終了日~2023年1月31日(火)

【2次締切分】
締切日:8月19日(金)17:00
交付決定日:9月下旬(予定)
事業実施期間:交付決定~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期限:事業終了日~2023年3月17日(金)

【3次締切分】
締切日:10月31日(月)17:00
交付決定日:12月上旬(予定)
事業実施期間:交付決定~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期限:事業終了日~2023年6月9日(金)

(参考: 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」)

【Q&A】IT導入補助金2022に関するよくある質問

ここからはIT導入補助金2022について、よくある質問事例を解説します。
(参考:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2022 よくあるご質問」)

通常枠(A・B類型)とデジタル化導入基盤類型の交付申請を同時に進めることは可能?

通常枠(A・B類型)とデジタル化導入基盤類型の両方に申請する場合、同時に進めることが可能です。また同一の公募回、別々の公募回どちらでも可能です。

過去にIT導入補助金で補助金を交付を受けた場合、IT導入補助金2022も申請できる?

要件を満たしていれば申請可能です。デジタル化導入基盤類型については、申請時点において、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者の場合、審査上の減点措置があります。

ホームページ制作は補助対象?

ホームページ制作は補助対象外です。ECサイトについては詳細な条件があるため「IT導入補助金2022 よくあるご質問」を確認しましょう。

運用中のECサイトをリニューアルする場合は、補助対象になる?

デジタル化導入基盤類型においては、ECサイトは新規作成のみ補助対象となるため、既存ECサイトのリニューアルは補助対象外です。既存のホームページをリニューアルし、新たにEC機能を実装する場合は、新規で導入された部分のみ対象となります。なお、いずれの場合も通常枠(A・B類型)では、補助対象外となるため注意しましょう。

ハードウェアは補助対象になる?

申請枠によって対象となるかどうかが異なります。通常枠(A・B類型)においては、ハードウェアは補助対象外です。一方、デジタル化導入基盤類型において、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費となります。

1)PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
  ※IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
2)POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
  ※IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用

IT支援事業者の確認方法は?

IT導入補助金2022のIT支援事業者は、以下のページにて確認することができます。「IT導入支援事業者・ITツール検索

IT導入補助金の活用事例

クラウド会計ソフトを導入し、定型の経理業務時間を約3割削減

産直ECサイト「ポケットマルシェ」では、IT導入補助金を活用し、これまで使用していたオフラインの会計ソフトから切り替え、クラウド会計ソフト「freee会計」を導入しました。以前は一台のパソコンにインストールされているソフトを使用していたため、複数人での同時作業ができず、経理業務の属人化や、バックオフィス業務の効率性に課題を抱えていました。クラウド会計ソフトを導入後、経理業務時間の約3割減に成功。経理データの精度もアップし、売上分析などより戦略的な業務に工数を割くことができているそうです。
(参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構「活用事例 株式会社ポケットマルシェ」)

持ち帰り飲食サービス店がセルフ注文・レジ導入で業務効率化

和歌山県で弁当店を運営する「杏亭グループ」はピーク時の混雑緩和と会計ミスを減らすことを目的に、IT導入補助金を活用し、飲食店専用POSレジ&オーダーシステム「テンポスエアー」を導入しました。IT導入支援事業者であるレジ販売会社のサポートを受けながら申請できたことで、補助金も活用しやすかったといいます。大手チェーン店では一般的になりつつある「セルフ注文・レジシステム」を、補助金活用により個人店舗での導入を実現し、導入後は、店舗での会計ミスを9割削減、顧客単価は2割アップしたそうです。
(参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構「活用事例 杏亭グループ」)

宿泊施設に予約システムを導入することで作業効率を2倍以上に

成田空港にほど近い千葉県芝山町で観光地域づくりに取り組む「一般社団法人 みどりと空のプロジェクト」は、IT導入補助金を活用し農泊事業に予約システム「evawat」を導入しました。当初、予約システムの導入はコスト面から難しいと考えていたそうですが、IT導入支援事業者から組織規模に見合うプランの提案があり、最適な予約システムを導入することができたといいます。インターネットでの予約受付が可能になり、事務効率は2倍以上向上したそうです。
(参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構「活用事例 一般社団法人みどりと空のプロジェクト」)