IoTとDX、ICTの違いとは。DXの定義やメリットを解説

近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が注目され、データやデジタル技術を有効に活用し、効率化や企業の発展につなげる動きが加速しています。一方で、言葉だけが先行し、具体的にDXとは何か、IoTやICTなど他のデジタル用語と混同してしまい、具体的になにを意味するものなのか分かりにくいと感じる人も多いのではないでしょうか。本記事では、DXの定義・概念を解説し、DX推進のメリットや実例を紹介します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとは、「Digital Transformation」の略語です。直訳すると「デジタル変革」を意味し、デジタル技術の活用でビジネスや日常生活などをより便利で豊かにすることとされています。

DXという言葉は、2004年にスウェーデンのウメオ大学に所属するエリック・ストルターマン教授が提唱したとされています。テクノロジーの発達は人々の生活を改善することを指し、研究者は、その変化を正しく分析・議論できるようアプローチの方法を編み出す必要があると主張しました。当初学問的な用語として提唱されたDXですが、ビジネスの世界にさまざまなデジタル機器やソーシャルメディアなどが入り込んでいくにつれて、2010年代以降は、ビジネス用語として浸透してきています。

DXが注目される理由

2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン） 」を取りまとめ、企業におけるデジタル技術の活用を積極的に促進しています。企業やビジネスシーンでDXが推進されることで、より効率的な業務を実現し、競走上の優位性を確立することが可能になると考えられています。

またガイドラインでは、ビジネス活動においてDXを推進できなければ、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとする「2025年の壁」を警告しています。このような背景により、政府はDX推進を行う企業に税優遇策を実施するなど、各支援策も充実させ始めています。

IoT・DX・ICT・AIの違いとは？

近年、DX以外にも、デジタル用語としてIoTやICT、AIなどさまざまなワードが出てきます。混同しがちなこれらの言葉について以下で解説します。

IoTとDXの違い

IoTは「Internet of Things」の略称で、直訳は「モノのインターネット」です。あらゆるモノをインターネットでつなぎ、相互に情報をやり取りする仕組みで、例えば電子機器の遠隔操作を可能にしエアコンなどを外出先から操作する技術もIoTの一つです。

このように、デジタル技術を活用した仕組みであるIoTは、DXを実現するためのひとつの方法として利用されています。IoTを活用すれば作業の自動化を可能にし、ビジネスや日常生活の利便性を向上させるために役立ちます。

ICTとDXの違い

ICTは「Information & Communication Technology」の略称で、「情報伝達技術」のこと。単なるデジタル技術ではなく、コミュニケーションを主体としている点が大きな特徴です。例えば、SNSやパソコンやタブレットを使った学習システムなど、情報をやり取りするためのサービスやツールがICTに含まれます。

DXとICTは、デジタル技術を使用する点が共通していますが、DXはICTも内包する考え方として捉えるとよいでしょう。ICTはDXを実現するために必要不可欠な技術であり、強い関連性があります。

AIとDXの違い

AIは「Artificial Intelligence」の略称で、「人工知能」のことです。AIは経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行します。

DXは複数のデジタル技術を組みあわせて便利な仕組みを構築することですが、AIは、そのDX実現に重要な技術の一つです。うまく活用することで、DXをよりスムーズに進めやすくするものと考えるとよいでしょう。例えば、人間が手作業で対応していたデータを自動で処理したり、勘に頼らずデータを基に素早く解析、予測を行うことができます。

DXのメリット

デジタル技術を活用しDXを推進することは、さまざまなメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるか解説します。

業務効率化を図れる

DXを実現することで、業務効率化や生産性向上につながります。24時間365日稼働可能なITツールを活用し、自動化を進めることで効率的に作業を進めることができるためです。DXにより、人間はより集中的に取り組むべきコア業務に専念し、総合的により高い成果を期待できるでしょう。

働き方改革の実現

DXにより作業の自動化やペーパーレス化などが進むと、働き方改革の推進にもつながります。Web会議ツールやクラウドストレージなどのITツールを活用することで、テレワークも導入しやすくなります。また、従業員の負担を減らし、多様な働き方が実現できるようになるでしょう。

人材不足の解消に貢献

働き方改革が実現されることにより、働きやすい環境が構築されれば、離職者が減り、必要な人材の確保にもつながるでしょう。DXの推進は人材不足の解消に貢献し、組織に良い影響を与えると考えられます。

新しいビジネスの創出につながる

DXを推進すると、さまざまなデータを取得し有効活用できます。データとデジタル技術により市場における競争力を高めることで、新たなビジネスを創出できる可能性が高くなります。それにより、企業の収益向上だけでなく、新たなサービスやプロダクトによって人々の生活をより豊かにすることができるでしょう。

DXのデメリット

DX推進にデメリットや障壁はあるのでしょうか。DXを実現する際に懸念されているポイントをまとめます。

DX推進のための組織体制づくりに労力がかかる

DXを実現するためには、組織全体で新しい挑戦に取り組むための体制整備が必要不可欠です。従来、人に依存していた技術や作業の一部をデジタル化することに、組織内で反発がでる可能性もあります。DXという新たな挑戦を組織全体で積極的に行っていくため、全社的な「マインドセット」、「推進・サポート体制」、「人材の育成・確保」にポイントを置き、経営層が組織全体への協力体制を仰ぐことが欠かせません。

新システムの導入により大規模なコストがかかる

レガシーシステムを使用し続けることは、今後の改修やメンテナンスコストが非常に大きく、見直しを行う必要があります。新たなシステムへの移行には、大規模な移行作業とコストが必要になるでしょう。DXに関する予算に関しては、競争力強化や未来への投資という意識を持つことが重要です。

結果が出るまでに時間がかかる

DXを推進し新たなシステムを導入すれば、すぐに業務効率化につながると思われがちですが、残念ながらそうではありません。一般的には、DX実現には3年～5年程度の期間が必要と言われています。DX推進を始めても思ったような効果がなかなか上がらず、プロジェクトをストップしてしまう企業も散見されます。しかし、1年や2年でDXを実現できる企業はほぼないため、諦めずに目標達成に向けた施策の実施を続けることが大切です。

IoTなどを活用してDXを進める方法

ここからは、具体的にIoTなどを活用してスムーズにDXを進める方法を解説します。

①デジタル化

DXを進めるためには、デジタル化が必要不可欠です。デジタル化とは、それまでアナログで行っていた作業をデジタルで対応できるようにすることです。業務フローを切り出し、実現可能な部分のデジタル化を進めましょう。デジタル化するとデータを蓄積できるようになり、そのデータの活用により利便性を向上することができます。

②業務効率化

DXを進める際には、業務効率化も意識しましょう。業務フローを可視化し効率化にどのような課題があるか具体的に洗い出し、デジタル化することで解決します。総合的に業務の効率が上がっているかを確認しながらDXを進めていきましょう。

③データの共通化

データのやり取りがスムーズにできるよう、全社的にデータの共通化に取り組む必要があります。システムなどの基盤を整備し、どの部門でも共通して使えるようにしましょう。情報共有がしやすくなれば、さらに業務の生産性が向上します。基盤の整備後も運用状況を分析し、適宜改善を加えていきましょう。

④組織化

DXは組織的に取り組むことが大切です。構築した基盤を有効活用し、データを効率的に運用するための組織を作りましょう。DXを行うと膨大なデータを蓄積できるため、専門の部署を設けてデータ活用を進めている企業も増えています。自社の状況にあわせて最適な方法を検討しましょう。

⑤最適化

DX実現により、さまざまな効果を得られ、事業そのものにイノベーションを起こすことも可能です。たとえば、デジタル化により、全社的に業務フローを見直しが進んだ場合、生産性が向上し新しいビジネスを展開しやすくなります。デジタル技術の活用でビジネスに変革をもたらし、新しい価値を想像することはDXの本来の目的といえるでしょう。

DXを成功させるポイント

DXを成功させるためには、どのようなポイントがあるのでしょうか。

既存システムの見直し

DX推進の大きな課題は、既存システムが抱える膨大なデータを、新システムに移管させることが困難な状況にあることです。また、サポートが終了したシステムは保持しているだけでコストがかかるうえ、情報漏洩リスクも生じます。そのため、どのようにレガシーシステムから脱却するかを早急に見直し、対処することを心掛けましょう。

長期的な計画を立案

前述した通り、DXの実現には早くても1年から3年ほどの時間がかかり、実際の成果を得られるには3～5年後であるといわれています。そのため、中長期的な経営戦略などからDX推進を行う目的を明確にし、計画を立案する必要があります。

経営者や取締役などの参画

DXを行う際には、中途半端な投資を行わず、思い切った、かつ適正な投資も視野に入れましょう。そのためには、経営者やトップ層全員が同じ方向をむいてDXを促進していく必要があります。経営トップのコミットがしっかりとしていることで、トップダウンによるDX推進力という大きな勢いをつけることができるでしょう。

DX推進人材の確保と育成

DXに必要な先端デジタル技術を扱えるIT人材は非常に不足しています。そのため、DXを推進していくには、DXに精通した人材の確保と育成が欠かせません。先端デジタル技術を持つ他社との協業も視野に入れつつ、組織のトップが先導しDX推進人材の確保に取り組む必要があるでしょう。

IoTを活用したDXの事例

ここからは、既にさまざまな分野で導入されているIoTを活用したDXの事例について紹介します。

事例①スマートロックの活用によりワークスペースをDX

株式会社コミュニティコムでは、スマートロックの活用により、スペースを無人で一括管理できるサービス「むじんLOCK」を提供しています。ドアに設置したスマートロックと連携する非接触型のサービスで、登録ユーザーの入退室記録に基づき、請求から決済・入金までの情報処理をコンピューターが実行、一括管理を可能にしています。このシステムを開発しDXを実現したことで、ワークスペースの無人化・省人化運営という新たなサービスを創出しています。

事例②農作業の記録をデジタル化し管理業務を効率化

自動車メーカーのトヨタ自動車株式会社は、トヨタ生産方式を応用し、農業分野のDX推進サービス「豊作計画」を提供しています。開発した農業IT管理ツール「豊作計画」は、農業生産分野における作業行程管理の機能や、販売や経営などもサポートする機能を備えています。農業分野のデータ活用、デジタル化により日本の農業のDX推進、持続的発展に広く貢献することを目的としたサービスです。

事例③会員カードにスマホアプリを採用し顧客情報を一元管理

東京・銀座で商業施設を展開する株式会社マロニエゲートは、従来の会員カードを廃止し、スマホアプリに切り替えたことでDXの実現に成功しています。スマホアプリ導入により、顧客情報や購買に関するデータを一元管理できる仕組みを構築し、顧客の来店動向や購買率、購入単価などの情報を販促にも活用しています。これまでDM発送にかかっていた工数やコストを大幅に削減し、業務効率化にもつながっています。

IoTを活用してDXを推進しよう

DXとは、デジタル技術を活用することで、生活やビジネス、社会全体をよりよい方向へと変容していく概念を意味します。IoTやICT、AI技術と組み合わせ、DXを実現することで業務効率化や収益アップにつながり、事業全体に新たなイノベーションを起こすことも可能となるでしょう。今回紹介した事例を参考に、自社でどのようにDXを進めるか具体的に検討してみてはいかがでしょうか。