DX人材とは。必要な知識やスキル、マインドを解説

DXを推進・実行していくために、必要なスキル・マインドを有する人材のことを「DX人材」といいます。DXは単なるデジタル化ではなく、企業の競争優位を生むためのビジネス変革が必要です。そのため、DX人材には、デジタル技術やデータ活用における知見だけでなく、自社の事業と市場を理解し、ビジネスや組織の変革を進めていくための力が求められます。本記事では、経済産業省の「デジタルスキル標準」を参考に、DX人材の重要性、必要な知識やスキル、マインドを解説します。

不足するDX人材の重要性

現在、日本でDX人材が強く求められている背景には、「2025年の崖」と呼ばれる国内のデジタル化における大きな課題があるためです。

2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」で問題提起され、2025年までにDXを達成できなければ最大12兆円の経済損失が毎年発生するという試算です。

多くの企業が未だ使い続けるレガシーシステムは、最新技術を柔軟に取り入れることができず、メインフレームを含む老朽化したシステムのメンテナンスに膨大な維持管理費がかかってしまいます。また、本来DXを推進すべき人材が、老朽化したシステムのメンテナンスに時間を費やすことになれば、先端的な技術を担うべき人材を有効に育成できず大きな経済損失が発生します。

今後変化が激しいグローバル市場の中で競争優位性を築くために、DX推進は必須であり、そのためのDX人材育成・確保が急務となっています。

（関連記事：「「2025年の崖」とは。DXレポートによる対応策と企業ができることを簡単に解説」）

経済産業省「デジタルスキル標準」とは

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「デジタルスキル標準」を取りまとめています。

デジタルスキル標準は、全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルを定義した「DXリテラシー標準」と、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されています。

（参考：経済産業省「デジタルスキル標準 ver.1.0 概要版」）

DXリテラシー標準

DXリテラシー標準は、ビジネスパーソン一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになることを目指し策定されています。内容は「DXに関するリテラシーとして身につけるべき知識の学習の指針」「個人が自身の行動を振り返るための指針かつ、組織・企業が構成員に求める意識・姿勢・行動を検討する指針」が含まれます。

DX推進スキル標準

DX推進スキル標準は、DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現するために策定されています。DX推進スキル標準では、DXを推進する主な人材として5つの人材類型を定義し、類型でのつながりを積極的に構築した上で、他類型の巻き込みや他類型への手助けを行うことが重要であるとしています。

DX推進スキル標準における5つの人材類型とは、以下のように定義されています。

ビジネスアーキテクト

「ビジネスアーキテクト」は、DXの取組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じて実現したいこと（＝目的）を設定し、関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的を実現する人材です。

デザイナー

「デザイナー」は、ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点等を総合的にとらえ、製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのデザインを担う人材です。

データサイエンティスト

「データサイエンティスト」は、DXの推進において、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う人材です。

ソフトウェアエンジニア

「ソフトウェアエンジニア」は、DXの推進において、デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材です。

サイバーセキュリティ

「サイバーセキュリティ」は、業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材です。

DX推進スキル標準における5つの共通スキル

DX推進スキル標準では、全人材類型に共通する「共通スキルリスト」を策定しています。共通スキルリストは、DXを推進する人材に求められるスキルを5つのカテゴリー・12のサブカテゴリ―でまとめ、サブカテゴリーの1つ目は主要な活動を、サブカテゴリーの2つ目以降は主要な活動を支える要素技術と手法を整理し、全体像を構成しています。

DX人材育成の成功事例

経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、「デジタルガバナンス・コード」を取りまとめ、2022年1月には、デジタル人材の育成・確保、時勢の変化に対応するために必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました。

ここからは、企業の「デジタルガバナンス・コード」取り組み事例から、DX人材の育成・確保の成功事例を紹介します。

（参考：経済産業省「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」）

株式会社北國銀行

株式会社北國銀行は、石川県金沢市に本社を構える銀行です。北國銀行におけるDX推進は、組織内の「内なるDX」とサービス強化のための「お客様のDX」2段階の変革を実行しています。「内なるDX」は、同行内部の徹底したコスト削減による経営基盤強化、システム導入による効率化や事務の簡略化など、課題と目標に段階的に一つずつ取り組みました。その後「お客様のDX」として、インターネットバンキングをはじめとした顧客へのデジタルサービス刷新につなげています。

同行では、DX人材の育成に積極的に取り組み、開発体制の構築に力をいれています。行員のベンダ企業出向や、米国・シリコンバレーへの派遣により、DX推進ノウハウや世界最先端のFin Tech事情の収集などに加え、ベンダとのコネクションづくりなどを進めています。

また、行員全体のIT知識やスキル、リテラシー等のリカレント教育にも力を入れており、ITパスポートやデータサイエンティスト検定、情報セキュリティマネジメントなどの資格取得制度を充実させているそうです。

さらに、内部人材の育成だけにとどまらず、データサイエンティストやセキュリティ担当者を中途で採用し、DX人材の確保・育成の両輪で取り組んでいます。

有限会社ゑびや・株式会社 EBILAB（エビラボ）

有限会社ゑびやは、三重県伊勢市にある創業100年を超える老舗飲食店です。2000年代に入っても、昔ながらの手切りの食券やそろばんでの会計管理をしていましたが、事業継承をきっかけに「データを根拠をした経営」に転換しDXを推進することを決意。一台のPCを導入したことを皮切りに、データ活用による経営改革の取組を推進し、7年後には売り上げが5倍、利益は50倍となり、今では「世界一IT化された食堂」と呼ばれるに至っているそうです。

DXを進めるにあたり、まずは経営者としての役割である「付加価値の向上」や「新規ビジネスモデルの検討」に専念できるような体制づくりを行い、従来業務の改善に加えて、90％以上の精度を誇るAIによる来客予測ツールを自社開発。

デジタル技術を扱える人材の確保・育成にも時間をかけて取り組み、コロナ禍では、希望する店舗のホールスタッフをデジタル人材へとシフトすることにも挑戦しています。

その結果、現在では自社の経営改善のために開発したデジタルツールを他社に提供する新事業の創出にも発展しているそうです。

マツモトプレシジョン株式会社

マツモトプレシジョン株式会社は、福島県喜多方市にある精密機械部品メーカーです。経済産業省が出した「DXレポート」から自社のDX推進を強く意識し、中長期的に時間と資本を投入し、生産性を向上し賃金を上げることを目指しています。

具体的には、長年の業務を支えた基幹システムから新たに中小企業向け共通業務システムプラットフォームに刷新。また、自社内での人材育成の必要性を感じ、従業員に対してITについての学びの機会を積極的に与えることにより、技能士資格を有する職員の育成に取り組みました。

さらに、必要なDX人材については、外部からのヘッドハンティングも含めて人材確保に取り組み、継続的な変革と生産性向上による成長につなげています。

「デジタルスキル標準」を基に、自社に合わせたDX人材の確保・育成を進めよう

DXを推進するためには、デジタルリテラシーと推進力を持ち合わせたDX人材の育成と獲得が不可欠です。自社の生産性と競争力の強化を目指し、本記事で紹介した経済産業省の「デジタルスキル標準」を基に、DX人材の育成・確保の参考にしてみてください。