コラム

DX戦略とは。DX戦略の立案方法や役立つフレームワーク、成功事例を紹介

DX戦略とは

DXを推進するには、まず企業の経営戦略からDX戦略を立案すべきです。しかし、DX戦略やDX推進について成功した事例はまだ多くはありません。DXに取り組む必要は理解していても「何から取り組んでよいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、DX戦略を立案する上で、重要なポイントや役立つフレームワークを紹介しています。DXの成功事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

DX推進に必要なDX戦略とは

DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称です。日本語では「デジタル変革」と訳され、「デジタル技術を活用することで生活やビジネスを変革すること」を意味します。

DX戦略とは、DXの目標を達成するための指針のことです。デジタル技術で既存のサービスに変革を起こし、ユーザーに新たな価値を提供するためには、企業全体が変革し、これまでのビジネスモデルを打破することが求められます。変革の過程にはDXを成功に導くための中長期的なロードマップが必須で、意思決定をスピーディに行っていかなければなりません。組織全体でDXの意識共有をするため、DX戦略は必要不可欠と言えるでしょう。

DX戦略が必要な理由

DX推進に戦略があることで、「手段が目的化することを防ぐ」「意思決定に役立つ」というメリットがあります。日本におけるDXは「ビジョン・戦略の不足」が大きな課題のひとつであり、経済産業省の「DXレポート」でも指摘をされています。

DX戦略がなければ、ビジネス変革についての戦略が示されないまま、「AIを使って何かしよう」という指示になりがちです。技術ありきで戦術を考えていては、ビジネスの改革につながりません。手段の目的化を防ぎ、経営戦略にひもづいた意思決定がされるために、DX戦略が必要なのです。

業務によるDX戦略の違い

DX戦略を実行する上で、バックオフィス業務とフロントオフィス業務ではそれぞれ異なる施策が必要です。それぞれの業務でどのようなDXが求められているのか、事前に確認しておきましょう。

バックオフィスのDX戦略

バックオフィス業務は、直接企業の収益に貢献するわけではありません。しかし、労務管理や経費精算、税務など、事務手続き全般を担い、持続可能な組織運営をするために重要性の高い業務です。

デジタル化が進んでいない企業も多く、紙媒体を多用しているなど、バックオフィス業務にはDXの余地が数多くあります。業務そのものをデジタルツールによって自動化することで、大幅な業務の効率化が進むとともに、コスト削減にもつながることが期待できます。直接収益には関係しないバックオフィス業務ですが、だからこそDXを推進することでスマートな組織経営を実現できます。

フロントオフィスのDX戦略

フロントオフィス業務は、営業のような収益性に関わる業務や、顧客と直接関わる業務を指します。対面でのコミュニケーションの機会が多いフロントオフィス業務において、DXをどのように進めるのかは、各企業にとって大きな課題となっています。

DX本来の意図である「デジタル技術を活用することで生活やビジネスを変革し、ユーザーに新たな価値を提供する」ことは、フロントオフィス業務であればより実現可能になるでしょう。例えばカスタマーサポートそのものを無人化し、複雑な相談にのみ有人オペレーターが対応することで、サービスの向上と効率化の両立を図ることができます。各社が抱えている課題に合わせてDXを活用することで、より柔軟なソリューションやサービスの提供が期待されます。

DX戦略の立て方と役立つフレームワーク

具体的にDX戦略とはどのように立てるべきでしょうか。DX戦略立案に役立つ思考フレームワークと共に紹介します。

①現状把握

DX戦略を立てるためのスタートとして、まずは自社の現状分析や今後どうなっていきたいのかを整理する必要があります。現状把握に役立つフレームワークとして、3C分析を紹介します。

また、経済産業省が公表している「DX推進指標」を活用し、自己診断をしたり第三者機関に依頼したりして客観的に評価する方法もあります。

【フレームワーク】3C分析

Company(自社)、Customer(顧客)、Competitor(競合)の頭文字から3Cを分析するフレームワークです。ビジネスを行う上で市場の関係性を理解するために役立ちます。3Cの観点で整理した情報は、次のフレームワーク「MVV(ビジョン・ミッション・バリュー)」と絡めて考えてみることで、本当に提供すべき価値が見えてきます。各項目を以下の観点で考えてみましょう。

【3C分析】

Company(自社)・自社の強み/弱み
・どのような評価を受けているか
Customer(顧客)・どのような人が顧客か
・顧客のニーズにはどんなものがあるか
Competitor(競合)・競合他社の現在の状況/市場シェア
・競合他社はどのような評価を受けているか
・競合他社の強み/弱み

DX戦略策定のポイントは、デジタル技術で何を実現できることが自社の強みであるかを考えることです。その際、顧客の利便性を追求するために「ユーザーファースト」の観点を持つと、アイデアが促進されるでしょう。

②目的やビジョンを考える

DX推進によって達成したい目的やビジョンを定めます。DX戦略に必要な「経営課題を解決するためのデジタルを活用」「デジタルだからこそ可能になる新たなビジネスモデル」という2つの軸で考えていきます。

【フレームワーク】MVV(ビジョン・ミッション・バリュー)

すでに「MVV」を策定している企業もあると考えられますが、DX戦略策定の際は、デジタル企業に変革した先の「MVV」を改めて見直す必要があるかもしれません。下記3つの観点で議論し、ブラッシュアップしていきましょう。

【MVV(ビジョン・ミッション・バリュー)】

Vision 作りたい世界観
Mission担うべき役割
Value届けたい価値

DX戦略ではまず先に「ビジョン」を策定し、「ミッション」「バリュー」を議論することが理想ですが、状況に応じて各分析を行っていきます。

③外部環境の変化を分析・評価する

外部環境の変化は企業の存続に大きな影響をもたらします。DX戦略には、経営層が環境変化を正しく理解し、自社のビジネスへどのような影響を与えるのかを評価できることが重要です。

外部環境の変化には、以下の2つの側面から対応をとる必要があります。

・予想できる変化 → 対応を練る
・予測できない変化 → 対応できる組織力を確保する

外部環境変化を分析する方法としては、PEST分析、3C分析が活用できます。

【フレームワーク】PEST分析

PEST分析とは、Politics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術)の4つの観点から外部環境を分析するフレームワークです。

3C分析が基本情報の整理であれば、PEST分析は3Cを取り巻く環境分析と言えます。現状行っているビジネスや次のビジネスに向けてどのように進めるか、下記のような観点で考えていきます。

【PEST分析】

Politics(政治)・法律、条例、規制緩和、税制の変化、政権交代など
例:規制や追い風になっている政策とは
Economy(経済)・為替、株価、金利、原油価格、経済成長率、景気動向など
例:自社や業界の経済状況の現在と今後の予測について
Society(社会)・人口動態、流行、世論、ライフスタイルなど
例:製品やサービス、文化にはどのような流行があるか
Technology(技術)・インフラ、IT技術、新技術など
例:自社でどんな技術を実現したいか

④取り組む領域を策定する

DXの領域は広く、ビジネスモデル変革から業務効率化まで多岐にわたります。DX戦略では、自社がどの領域でどのようにDXを推進していくのか、取り組む領域の分類と策定が必要になります。

以下のように分類すると取り組み領域を整理しやすくなります。

①着手状況で分類する
次の3分類について、未着手分段階も含め取り組み状況を分類します。

デジタイゼーション
 ・アナログ、物理データのデジタル化
 ・紙などのアナログ情報のデータ化

デジタライゼーション
 ・個別の業務、製造プロセスのデジタル化

デジタルトランスフォーメーション
 ・組織横断的な業務、製造プロセスのデジタル化
 ・ビジネスモデルの変革

②全社横断テーマと個別機能単位のテーマで分類する
DXの取り組み領域を検討する際、プロジェクトの大きさで分ける方法もあります。

全社横断的なテーマ
 ・プラットフォームの構築など、ビジネスモデルを変革

個別機能単位のテーマ
 ・購買、製造、物流、販売、サービスといったバリューチェーン単位での最適化

【フレームワーク】SWOT分析

取り組み領域、攻める領域を決めるには「SWOT分析」が役立ちます。3C分析した「自社」をさらに細分化して、Strength(強み)、Weakness(弱み)、Opportunity(機会)、Threats(脅威)の観点で、事業状況を整理します。

SWOT分析を図解すると、以下のように「内部環境」「外部環境」「プラス要因」「マイナス要因」に分類されます。

プラス要因マイナス要因
内部環境Strength(強み)Weakness(弱み)
外部環境Opportunity(機会)Threats(脅威)

SWOT分析では、環境の変化によって生まれるプラスの要因やマイナスの要因などを考えてみます。SWOT分析を行うことで、既存事業の改善や、新規事業の将来的なリスクを把握することが可能になります。さらに、PEST分析と組み合わせることで、「自社の強みが継続可能か」などを検討できます。SWOT分析を行うことでとるべきDX戦略が見えてくるでしょう。

⑤資源の再分配を行う

DX戦略を実現性の高いものにするためは、資源の最適配分が重要です。例えば既存のシステムが老朽化し無駄なコストがかかっている場合は、入替えを検討しましょう。他社との差別化に直接つながらない協調領域ではコストを見直し、競争領域のDXにIT投資できるように最適配分を考えます。

DXにおける重要な資源とは、以下の3分野です。自社内での確保が難しい資源は、社外から導入することも検討可能です。

分野内容
人材・組織CDO(最高デジタル責任者)の設置、DX専任チームの設置、DX人材の採用・育成など
ITシステム・デジタル技術SaaS・パッケージソフトの活用、共通プラットフォームの構築、アジャイル開発など
データ目的を把握したうえでのデータ収集、データ収集手段の確保、戦略的なデータ活用など

DX戦略を成功させる4つのポイント

企業がDX戦略にもとづきDXを成し遂げるためには、以下の4つのポイントが重要です。

経営戦略との整合性をとる

企業として目指すべき方向性を見失わないために、経営戦略と整合性のとれたDX戦略を打ち出すことが重要です。企業のDX推進には、従来からあった「経営課題を解決するためのデジタル活用」という視点と並行し「デジタルの活用による新しいビジネスモデルの模索」という視点が必要です。デジタルだからこそ可能となる戦略を打ち出すことで、新たなビジネスチャンスにつながります。

経営陣がコミットする

DX推進を成功させるには、経営陣がDXにコミットすることが必要不可欠です。不確実性の高いDXの推進を成功させるには、適確な意思決定をスピーディーに行うことが求められるためです。既存の経営陣にデジタル分野の懸念がある場合には、ITに知見のある役員の登用を検討するとよいでしょう。

アジャイル型の企業文化を醸成する

アジャイルとは「企画、実行、学習」のサイクルを、継続的にスピード感を持って反復することです。DXの性質上、綿密な計画を策定し着実に推進するよりは、状況に応じて柔軟かつ迅速に対応することの方がより重要となります。組織がアジャイル型に移行することにより、DXを推進する上で各フェーズの状況に応じて柔軟かつ迅速な対応ができます。

成果を評価する指標を設定する

成功しやすいプロジェクトとは、定量的に成果を測れるという特徴があります。DX戦略においても、顧客にどれだけの価値提供ができたのかを評価する指標を、プロジェクトごとに設定すべきです。評価期間は、週次・月次・四半期など、短いスパンで評価することによってプロジェクトのスピーディーな改良・改善につながります。

自治体におけるDX戦略の成功事例

自治体におけるDXとは、デジタル技術を活用し、よりよい住民サービスの提供や庁内の業務効率化を実現するための取り組みです。総務省が発行した「自治体DX推進手順書参考事例集」より、自治体におけるDX戦略の成功事例を紹介します。
(参考:総務省「自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】」)

宮城県仙台市

宮城県仙台市では、行政のデジタル化・オンライン化を加速させ、スピード感のある対応を実現するため「デジタル化ファストチャレンジ」を実施。「窓口手続きのデジタル化」「デジタルでつながる市役所」「デジタル化で市役所業務の改善」に取り組み、押印の廃止やキャッシュレス決済の導入、モバイル端末を活用した市民対応、AI・RPAの活用などを行っています。

北海道北見市

北海道北見市では、ITを活用した窓口支援システムを導入。市役所の申請手続きを簡略化し「書かない窓口」を実現しています。職員が来庁者の本人確認を実施し、窓口支援システムを利用し申請書の作成支援を行っています。来庁者は申請書に署名をするだけでよく、簡易な手続きは他の窓口を回ることなくワンストップで受付できるため市民の利便性も向上。バックヤードでRPAを導入することで、職員の作業負担軽減も実現しています。窓口支援システムは他の自治体でも採用され、システムの著作権料は北見市の収入となっているそうです。

神奈川県平塚市

神奈川県平塚市では、2019年度に実施した行政による紙媒体での商品券配布を、2020年度に電子化に変更し、事務経費の大幅な縮減・業務の効率化を実現しました。結果、事業規模が約8億円から約15億円に倍増したにも関わらず、事務経費は1億4800万円から5400万円に縮減。また、電子化により、消費者の消費行動がデータ化されたため、そのデータを基礎とした分析が容易になり、施策の評価や企画立案において有用な指標となっているそうです。

企業におけるDX戦略の成功事例

ここからは、企業におけるDX戦略の成功事例を紹介します。

日本瓦斯株式会社

「ニチガス」として知られる総合エネルギー企業である、日本瓦斯株式会社は、DX戦略により、業界全体を発展に導くDXを進めてています。IoTによるLPガス容器交換システム「エネルギー託送/夢の絆・川崎デポステーション」やガスメーターに取り付けオンライン化する「スペース蛍」などはその一例です。他社との差別化ではなく、エネルギー業界全体に貢献する幅広い取り組みの結果「DX銘柄2022」のグランプリ企業に選出されています。
(参考:経済産業省「DX銘柄2022」)

株式会社ファミリーマート

コンビニエンスストア事業を展開する、株式会社ファミリーマートでは、DX戦略の元、顧客利便性の向上を進めています。具体的には、ファミリーマートの店舗網と顧客接点に「無人決済店舗」、「デジタルサイネージ」の設置、「ファミペイの活用」等、最新のデジタル技術を最大限に活用し、次世代のコンビニエンスストアモデルを実現しています。

株式会社木幡計器製作所

株式会社木幡計器製作所は、圧力計などの計測・制御機器を製造、販売する企業です。老舗メーカーながら、近年では受注が下降傾向する課題がありました。そこで、他社と差別化するためにDX戦略により、IoT技術を活用した計測器を導入。現場に作業員を送ることなく、遠隔でどこからでも管理・操作を可能にし、人材不足の課題も解消しました。また、この技術を応用し、医療機器事業への参入にも成功し、ビジネスモデルの変革を果たしています。

自社に合ったDX戦略を立案し、DXを推進しよう

経済産業省では、仮に日本のDXが進まなかった場合、2025年以降、毎年12兆円もの経済的な損失が発生する可能性があることを「2025年の崖」とし、警笛を鳴らしています。

今回の記事にある、DXの成功事例やDX戦略に重要なフレームワークを参考に、自社に合ったDX戦略を立案し、DXによるビジネスの変革に挑戦してみてはいかがでしょうか。